第３７条（徴収不能引当ての特例）

第五章　知事所轄学校法人に関する特例

（徴収不能引当ての特例）

第三十七条 　都道府県知事を所轄庁とする学校法人（高等学校を設置するものを除く。次条において「知事所轄学校法人」という。）は、第二十八条の規定にかかわらず、徴収不能の見込額を徴収不能引当金に繰り入れないことができる。